土地の境界確定をするためには一般的に以下を参考にします。

- 占有状況
- 公簿面積
- 公図その他の図面類
- 境界標
- 尾根、崖、谷などの自然地形
- 道路、山道、水路
- 主張の合致
- 境界確定協議の結果(官民境界確定訴訟)
わが国の現行法上は、境界確定訴訟に関する規定がありません。まして、境界を確定する基準や方法を規定したものもありません。そこでこれまで積み上げられてきた裁判例をもとにするなどして、境界を検証することになります。
以下は、土地調査測量・境界確定・登記申請業務の流れを示したものです。
1.調査測量・境界確定業務
- イ. 資料調査・事前調査
- 法務局調査
- 現地調査
- 関係官公署における調査
- ロ. 官民境界協議
- 関係者(向こう三軒両隣)の立会依頼
- 多角測量及び現況平面測量
- 現況実測平面図、公図等の製図
- 境界確認申請書の作製(申請地の謄本、申請人印鑑証明書受理)
- 過去に実施した土地境界図の受領
- 過去に実施した境界点の現地表示
- 境界協議の日時決定と立会人に対する通知
- 官民境界協議の実施と境界標の設置
- 決定した確定点及び引照点の測量
- 土地境界図の下図作成
- 上記下図の官による検査並びに打合せ
- 土地境界図の製図と申請人、立会者全員の署名、捺印受領
- 土地境界図の原紙及び立会人数分のコピ−の提出
- 通知書(土地境界図)の受領
- ハ. 地積測量
- 外周土地所有者との境界協議の立会日打合せ
- 外周土地所有者との境界協議の立会実施
- 借地権者との境界協議の立会日打合せ
- 借地権者との境界協議の立会実施
- 境界標の設置
- 地積測量と求積計算
- 地積測量図の作成
- 土地境界確認書に申請人、立会者全員の署名、捺印受領
2.登記申請業務
- 委任状、地積測量図、現地調査書、その他の添付書類作成
- 各種登記申請(分筆・合筆・地積更正登記等)
- 上記登記済証の受領
3.登記済証、成果品等の引渡
- 登記済証、通知書(土地境界図)、土地境界確認書等成果品の引渡